話し合いで解決できなければ、調停離婚
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離婚調停成功マニュアル


協議離婚で、話し合いがまとまらず、離婚が成立しない場合は、次の段階として調停離婚があります。

調停とは、親権、養育費、財産分与、慰謝料などの条件で同意できない場合、家庭裁判所に調停を申したてる方法で成立する離婚のことです。

ちなみに調停離婚は離婚全体の約9%を占めています。


調停を申し立てるための理由には、下記のような例があります。

1.性格があわない
2.異性関係
3.暴力をふるう
4.酒を飲みすぎる
5.性的不満
6.浪費する
7.異常性格
8.病気
9.精神的に虐待する
10.家庭をすててかえりみない
11.家族と折合いが悪い
12.同居に応じない
13.生活費を渡さない
14.その他


調停離婚の方法は、家庭裁判所に離婚調停の申立てを行いますが、裁判のような強制力はないので、最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。

調停を申し立てる家庭裁判所は、基本的に相手方の住所地の管轄家庭裁判所または、夫婦が合意して決める家庭裁判所になりますが、その他、全国どこの家庭裁判所でも管轄合意書を作り本来の管轄裁判所に通知することもできます。

調停申し立ての費用は印紙代900円と、裁判所によって多少違いますが呼び出し通知の切手代約800円です。

調停の申し立てが受理されると、調停の期日が決められ、調停の申立人と相手方に「○月○日○時に○○家庭裁判所に出頭してください」と、呼出状が送られてきます。

基本的に調停は個人出頭が原則ですが、弁護士に依頼し代理人として出頭してもらうことも可能ですが、調停成立のときには、必ず本人が出頭しなければなりません。


調停終了までの期間
・申立書が受理されれば約1ヶ月ほどで、第1回目の調停日の通知が届きます。
・その後およそ、1ヶ月に1回、調停が開かれ、何回かくり返されます。
 1回の調停時間は約30分から40分程度です。
・平均すると60%前後が、3ヶ月以内で約3回、80%前後が、6ヶ月以内で約6回で処理されています。


調停によって離婚の合意が成立し、調停内容が、まとまると裁判官は、当事者の前で調書条項を読み上げ、当事者が確認し間違いや問題がなければ、調書が作成され、調停離婚は成立します。
離婚の成立日は調停が成立した日になります。


調停を申請しても、どちらかが話し合いや交渉を拒否すれば、調停不成立となり、申請した方が納得できない場合でも、調停とは、そう言うものだそうです。


調停に相手方が離婚に応じない場合、次の段階として裁判離婚となります。

中には調停と裁判は、同じと混同している人がいますが、裁判とは全く別で、裁判の前には調停をすると言う順番があります。


裁判や弁護士と言うキーワードは、敷居が高く感じますが、その前にます、家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ相談することをお勧めします。
家事相談は無料です。


家庭裁判所の夫婦関係に関する調停は、『夫婦関係調整調停』と分類されていて、離婚の問題だけでではなく、その他の夫婦の悩みに合わせて裁判所が夫婦関係の仲裁をしてくれるます。



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