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まず、裁判離婚とは・・・?


いつものように素人目線で情報を集めて噛み砕いて、わかりやすく簡単に説明したいと思いますので、間違いがあるかもしれませんがお許しください。


ざくっと簡単に言いますと裁判離婚とは、話し合って離婚する協議離婚で、解決(同意)できず、次の段階として、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合いをする調停離婚と言う方法があるのですが、それでも、話し合いのめどが立たず、裁判所(第三者)の決定(条件あり)により離婚審判をくだす審判離婚、それでも不成立になるケースもあり、最終段階として、裁判離婚になるわけです。


離婚調停が不成立だったり、審判離婚で裁判所がくだした審判に、夫婦のどちらかが訴えまたは異議申立があった場合は、家庭裁判所ではなく地方裁判所で裁判が行われます。


裁判離婚は、離婚調停のようにプライバシー保護などの配慮はなく、裁判は公の場で行われます。


なので、裁判費用弁護士費用・時間ロス・精神的ダメージなどの負担が大きいので金銭的にも気持ち的にも、乗り越えられる忍耐力と余裕がないと大変な思いをすると思います。


不成立だった離婚問題も、裁判離婚になれば、必ず決着をつける事ができますので、メリット、デメリットを踏まえた上での、決断が必要だと思います。


実際には、殆どが協議離婚で同意し解決されているようで、離婚裁判までもつれ込むケースは全体の1%程度のようで少ないです。


ですが、裁判離婚は、調停離婚とは違い費用がかなり掛かります。


概算費用ですが、まず、聞かれたことがあると思いますが、訴訟費用は、原告(訴えた人)が支払うことになります。


ようするに裁判に、負けた側が買った側の分を含め裁判に必要な費用の全てを負担することになります。


詳細金額は、「離婚」だけの場合は、約2万円弱の訴訟費用ですみますが、慰謝料や財産分与等のオプション的な項目が増えると その分が加算されます。


また、弁護士に依頼された場合は、裁判の勝ち負けに関係なく、双方で弁護士費用は負担することになります。


弁護士費用は、一般的に着手金と報酬を合わせて50万〜100万円ぐらいと言われていますが実際には内容と弁護士事務所により違うと思います。


裁判離婚を起こす為には、下記のような民法に定める特別な「離婚原因」が必要です。


1)不貞な行為があった時(俗に言う不倫や浮気)
2)悪意で遺棄された時(生活や子育ての協力の拒否)
3)生死が三年以上明らかでない時(行方不明)
4)強度の精神病で回復の見込みがない時(生活の義務が果たせない程の病気)
5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由(性格の不一致、暴力、浪費、過度の宗教活動など)


この5項目のうちのどれかの離婚原因が必要になります。


裁判離婚の手続きは、夫婦の同居の場合は、その住所の管轄裁判所で、別居の場合は、どちらかの住所の管轄裁判所になります。


裁判離婚手続のながれは


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訴訟提起


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家庭裁判所からの呼び出し


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初回の口頭弁論


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2回目3回目と続いての口頭弁論


頭弁論(尋問)の例としましては
・原告本人尋問
・裁判官からの質問
・被告本人尋問
・裁判官からの質問


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裁判の終了(判決、和解)


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判決確定、和解成立の場合は離婚成立となります


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離婚届提出


裁判離婚は、必ず決着はつきますが、終わるまで平均で約1年から2年程かかる事が多く、時間と費用に余裕がないと、今後の生活にも支障が出る可能性があると言えると思われます。
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