離婚後の夫婦の財産分与
財産分与
トップページ
浮気の兆候と前兆
離婚の原因
離婚の理由
都道府県別データ
年次別離婚データ
協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
離婚の準備
慰謝料
財産分与
弁護士
探偵・興信所
別れさせ屋
熟年離婚
スピード離婚
ペーパー離婚
家庭内離婚
渉外離婚
芸能人の離婚
サイトマップ


[PR]


財産分与とは、結婚生活中に夫婦の協力と共同生活で築き上げた財産を、離婚時に清算することを言います。


共同生活で築き上げた財産の代表的な例としては、不動産、株などの有価証券、現金・貯蓄(貯金)、自動車や家電・家具、年金や退職金などがありますが、それらの殆どが、夫名義の財産だと思われます。


しかし、夫の名義だとしても、結婚後(婚姻後)に買い得た財産にかんしては、妻の協力によって買い得て維持している為、夫婦の共有財産となります。


財産分与は離婚の原因に関係なく基本的には、共有の財産から公平に、それぞれの個人の財産に分ける決まりになっていますが、生活状況により多い少ないの差が出る場合があります。


財産分与は裁判離婚などで争わない限り、基本的に夫婦2人で決めるのが一般的ですが、個人で貯めた貯金、株など結婚前(婚姻前)の個人の持ち物は、離婚後の財産分与の対象にはなりません。


話し合いで財産分与の金額が決まれば、離婚した時、離婚する時、離婚届けを出した時など、速やかに分けることがお互いの為で、一番良いと思われます。


財産分与は、お金がモロに絡みますので、取り分の自己主張も強くなり、離婚問題の中でも特に揉めることが多く精神的にも苦痛を感じると思いますが、必要以上に時間を掛けるよりも先々の新しい生活のために多少はお互いに歩み寄り、最後まできちんと話し合ってください。


もし、もらえなかったり、後から新たに財産が発覚した場合は、離婚してから2年以内であれば請求することができるので、弁護士や家庭裁判所に相談してください。


財産分与で、ややこしく難しいのが家や不動産の分与です。


不動産を売って利益が出る状態であれば、分け合えることが出来るのですが、逆に不動産の価値が下がり場合によりローンだけが残る場合もあり、その場合は、契約者の名義や保証人の変更ができず、ローンも財産分与になりますので返済を続けていかなければなりません。


家のローンが残っている場合は、どちらか一方が残りのローンを払い続け、その家に住み続けるパターンが多いようですが、後々トラブルになる可能性もありますので、よく話し合いをされる事をおすすめしますが、場合により第三者の仲介が必要な時もあります。


また、結婚中でも内緒で作った借金がある場合で、保証人になっていない限り、払う義務はありません。



離婚して財産を受け取った場合、基本的に税金(贈与税)は掛からないようですが、場合により税金が掛かる場合があると、国税庁のホームページに書いありましたので、一部抜き取って案内させていただきます。



-----ここから-----


離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。


これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。


ただし、次のいずれかに当てはまる場合には贈与税がかかります。


1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合


この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。


2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合


この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。


なお、土地や家屋などを分与したときには、分与した人が分与した財産を譲渡したこととなり、譲渡所得の課税対象となります。


[平成25年4月1日現在法令等]


-----ここまで-----


詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。


それぞれの諸事情はあると思いますが、慰謝料を含み財産分与を不払いされる方もおられますので、必ず書面に残すことが重要で必要です。


作成する書類は、法的な強制力を持つ「強制執行認諾文言付公正証書」を作ると安心です。


強制執行認諾文言付公正証書は、約束どおり支払いされない場合、ただちに強制執行を受けてもかまいませんということが明記されている公正証書です。


もし、財産分与の不払いが起こったら、調停離婚をして、調停調書がある場合は、家庭裁判所に履行勧告の申し立てをすると、家庭裁判所は、履行状況を調査し、支払いをしない相手に対し履行を勧告してくれますので、不払いに対しては非常に効果的です。


もし、履行勧告でも支払わなければ、家庭裁判所に履行命令の申し立てを行うことが出来ます。
申し立てを受けた家庭裁判所が、内容に問題ないと判断すれば、期限を定めて支払うように命令を出し、もし従わなければ、10万円以下の過料が課せられます。


さらに、行命令にも従わなかった場合は、地方裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の財産を差し押さえて、強制的に支払いを確保することも可能です。


協議離婚の場合は強制執行認諾文言付公正証書を作成していない場合は申し立てができませんので注意してください。
記事、写真、イラスト等の複写・複製・無断転載禁止
Copyright© rikonsuru.net All Rights Reserved.